平山久雄（以下「当事務所」）が運営する各SNS公式アカウント（以下「本アカウント」）では、以下のソーシャルメディアポリシー（以下「本ポリシー」）を定めています。本ポリシーをお読みいただき、内容に同意いただいた上で、本アカウントの利用（本アカウントにおいて発信される情報の閲覧等）をされるよう、お願いします。
1．運営について
当事務所は、以下の基本的姿勢に基づき、本アカウントを運営します。
本アカウント上のコミュニケーションの目的を明確にし、価値のある情報を提供します。
法令および当事務所内ルールを遵守します。
人権の尊重、個人情報・プライバシーの保護に十分配慮します。
著作権その他知的財産権の保護に十分配慮します。
2．返信およびお問い合わせへの対応
当事務所は、本アカウントに対するダイレクトメッセージ・コメント・リプライの受信管理を行っていません。
当事務所は、本アカウントに対するダイレクトメッセージのすべてに返信するものではありません。
当事務所は、本アカウントに対するコメント・リプライには、原則返信いたしません。
当事務所に関するお問い合わせやご意見等につきましては、当事務所ホームページ「お問い合わせ」をご利用ください。
3．フォロー
当事務所は、X旧Twitter等において本アカウントを閲覧または登録（以下「フォロー」といいます。）していただいた全ての利用者（以下「ユーザー」）をフォローするものではありません。また、ユーザーが本アカウントを閲覧またはフォローしていない場合でも、当事務所がフォローさせていただく場合がございます。
4．注意事項
当事務所は、本アカウントにおける情報の正確性、完全性、有用性などに関して、いかなる保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
当事務所は、本アカウントに関連してユーザーにより投稿されたコメントについて一切の責任を負わないものとします。
当事務所は、ユーザーが本アカウントをご利用されたことにより、または何らかの原因でご利用できなかったことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
当事務所は、本アカウントに関連する事項により、ユーザーまたは第三者の被った損害について一切の責任を負わないものとします。
5．著作権
本アカウントに対して投稿されたコンテンツの著作権等は、第三者が従前から保有していた著作権等を除き、 投稿したユーザーご本人に帰属します。ただし、本アカウントに対して投稿されたことをもって、ユーザーは 当事務所に対して、コンテンツの全部または一部を、ユーザーの事前承諾およびユーザーに対する対価の支払なく、 非独占的に使用（複製、加工、翻訳、抜粋、公開など）する権利を許諾したものとし、かつ、当事務所に対して 著作権等を行使しないことに同意されたものとします。
6．個人情報の取扱い
当事務所は、ユーザーから個人情報を取得する場合には、当該個人情報を当事務所の「個人情報保護方針」に基づいて適切に取り扱います。
7．禁止事項
本アカウントではユーザーによる以下の行為を禁止します。ユーザーの行為が以下のいずれかに該当すると当事務所が判断した場合は、あらかじめユーザー本人に通知することなく、当該ユーザーのアカウントのブロックやフォローの解除をすることがあります。
他のユーザーまたは第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為
他のユーザー等になりすます行為
当事務所、他のユーザーその他の第三者に損害を与える行為
本アカウントを通じて提供される情報を改ざんする行為
当事務所、他のユーザーその他の第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
当事務所、他のユーザーその他の第三者を誹謗、中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為
性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿する行為
法令または公序良俗に反する行為
選挙運動、宗教活動またはこれらに類似する行為
営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
本アカウントの運営を妨げる行為
その他SNS各社の定める不正行為に該当する行為
本アカウントの目的に関係のない投稿を行う行為
その他当事務所が不適切と判断する行為
8．本ポリシーの変更
当事務所は、必要と判断した場合には、いつでも本ポリシーを変更することができるものとします。変更後の本ポリシーは当サイトへの掲示により周知し、その効力は、当サイトに表示した時点により生じるものとします。
9．準拠法・裁判管轄
本ポリシーには日本法が準拠法として適用され、また、本アカウントに関して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
令和6年11月05日制定